宮古市議会 2023-01-13 01月13日-01号
ただ今般、今月末までの利用期間である第4弾のこの事業につきましては、実は広報みやこ1月15日号の部分と、今朝ほど新聞折り込みになりました商工会議所からのチラシの中に、ウェブアンケートを実施しますということで、この1月15日から来月2月19日までアンケート調査を展開いたします。これを踏まえた施策の評価というのは必要だと考えております。
ただ今般、今月末までの利用期間である第4弾のこの事業につきましては、実は広報みやこ1月15日号の部分と、今朝ほど新聞折り込みになりました商工会議所からのチラシの中に、ウェブアンケートを実施しますということで、この1月15日から来月2月19日までアンケート調査を展開いたします。これを踏まえた施策の評価というのは必要だと考えております。
市内においては、釜石商工会議所などが案内チラシの配布や制度説明会の開催などにより周知を図り、全国と同様の傾向と伺っておりますが、課税取引を行う割合の高い法人に比べ免税事業者の割合の多い個人事業者においては、取引対象に登録が必要のないケースもあるほか、取引先との関係において課税事業者を選択すると消費税納税義務が生じるなど個々の判断が必要となることから、登録率が低いものと推察されます。
◎学校教育課主幹(川原豊君) 準要保護の認定に当たりましては、毎年度、学校を通して全保護者に、申請書様式とこの制度の詳細を記載したチラシを配付して周知に努めております。また、ホームページにも掲載しているところでございます。 その上で保護者からの申請があった場合に、その世帯の合計所得額、世帯の構成員を確認して、世帯の合計所得が生活保護世帯の1.3倍未満を準要保護と認定しております。
もう一つは、この間、5万円の物価対策交付金が住民税非課税世帯に交付されるというチラシ入りましたけれども、その中に、今年度の12月までに生活が激変した世帯に対しても5万円の給付がある場合もあるみたいな、そういう表現が一部あったので、そのことについてどうなのかを改めてお聞きしたいんですが。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。
一方で、地域の一員としてのサポートについては、これまで高田暮舎において移住者と地域住民をつなぐ高田暮らし交流会や移住後の相談窓口等の定住サポート事業を実施してまいりましたが、移住者に広く周知を図るため、今年度からは市役所窓口で高田暮らしの手引きと各種サポート事業を掲載したチラシも配布しているところであります。
広報とは別に、チラシなんか配付すればさらにいいのではないかなと思いますが、その辺のお考えを教えてください。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎政策推進室長(村上幸司君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 政策推進室長。 ◎政策推進室長(村上幸司君) 政策推進室長からお答えをいたします。
今回、私、取り上げたのは何かといいますと、今回の7月25日にこのチラシが入ったんです。8月31日にも同じようなチラシが入ったんです。業者名は違います。受付のフリーダイヤル番号は同じです。原稿も同じです。
1つは、健康診査の受診勧奨の取組で、7月に市と釜石医師会の連名によるチラシやポスターを作成し、医師会事務局が会員である各医療機関を個別訪問しながら配布しており、趣旨説明を行っているところです。 もう一つは、市の健康診査を受診した結果、C判定となった方などを対象とした、市と医療機関等の情報連携体制の構築の取組です。
ご指摘のエコ通勤の推進につきましては、市内の事業者へ啓発チラシを配布するなど、事業所単位での取組を促してまいります。引き続き、宮古市総合計画の理念や各種施策の理解促進に努めることで、持続可能な社会の実現を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 なお、高等学校への学校給食の導入についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。
この取組を家庭の支援や個別相談につなげようとしている自治体もあり、実際生理用品に同封したチラシを見ての相談など、具体的な成果も上がっているようです。
医師の確保に向けた当市の取組としては、診療所等開設支援補助金として、市内に診療所を新規開設する医師等に対する支援制度を設け、随時ホームページを更新しながら、県外移住・定住イベント等でのチラシ配布など周知に努めているところです。
1月の学校現場への安全PRチラシ送付に抗議してきましたが、今回の全面広告、国民と漁業関係者の意向も、気持ちも無視した許されない行為であります。この海洋放出は、本市の今後の漁業振興にも関わる重大問題ですが、国のALPS処理水の海洋放出方針を撤回させなければならないと思います。市の考えと対応はどうでしょうか。
今回は、地元の漁協4か所が確認団体として追加され、また周知についても回覧板でチラシの配布に取り組んでくれたことは、大きな成果を上げたと思います。業務で多忙中での対応は、とても厳しかったようです。また、農業者への事前確認団体が市内では存在しないという点も大きな課題です。
困窮するケースに対する学校側との連携につきましては、子ども食堂や学習支援などの事業を行うに当たり、学校側に案内チラシの配布をお願いしたり、支援の必要性について情報交換を行ったりするなど、日頃から連携に努めております。これ以外にも、要保護児童対策地域協議会や教育支援委員会、就学相談会、個別ケースの支援会議など、学校と関係機関が情報共有し、連携した取組を実施いたしております。
さらに、釜石商工会議所においては、感染症関連の支援制度の活用促進のため、手続きサポートセンターを開設し、支援制度に係る各種相談等に対応しておりますほか、会報への情報掲載や制度のチラシを折り込むなどしながら周知を図っており、当市においても、来所や電話などによる支援制度への相談や問合せに対しては、細やかな対応を心がけております。
そのチラシには、トリチウム水をごくごくと飲むイラストが大きく描かれているという衝撃の内容です。その傍らには、トリチウムの健康への影響は心配ありませんと説明があります。 この衝撃のチラシには、これまでALPS処理水の海洋放出やむなしという考えだった人も反対に転じたとも聞きました。さらに、チラシには、誤った情報に惑わされないためにとの大きな記載もあります。
国のほうからも、例えば母子手帳交付のときにチラシを渡すですとか、あとは妊産婦さんがよくいらっしゃるような医療機関ですとか、うちで言えば保健福祉部の場所ですとか、そういったところにポスターを貼るだの、しっかり周知をしてくださいという、そういう通達も来ているようでありますし、また、脳性麻痺になった子供ですとか保護者の方が来る、うちで言えば障害福祉課というか、今同じ場所ですけれども、ああいう目のつきやすい
また、このホームページだけでは周知不足と考えておりますので、議員がおっしゃったように、市の広報ですとか各地区の生活応援センターの窓口にチラシを置くことですとか、あと、避難訓練が毎年行われておりますので、そういった場での周知をするということも含めまして、広く皆さんにこのペットの同行避難というのを周知するということに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(木村琳藏君) 1番古川愛明君。
当市では、75歳になられた市民の方々へ、後期高齢者医療被保険者証の交付案内の際に、フレイル予防のため毎日5分の運動を勧めるチラシを同封し、簡単にできる筋力トレーニングを紹介をいたしております。加えて健康教室を毎月1回開催し、市保健師によるフレイルについての説明及びフレイル予防のためのポイントについて、相談と助言を実施しているところであります。